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会社設立の際に必要となる印紙代とは?

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会社設立をする際には、様々な書類を用意しなければなりません。
ここでは、その書類のひとつである「印紙代」について、説明したいと思います。

印紙代とは一体どういう書類なのでしょうか?
また、印紙代にいくらかかるのか?など、詳しく解説していきます。
会社設立の際には、色々な書類を提出しなければなりませんがその中に印紙代を必要とするものがあります。
この印紙代とはいわゆる印紙税のことで、収入印紙を貼ることで、その税をおさめたことになります。

どのような書類に印紙税がかかるのかと言うと、公証人役場での認証が必要になる定款に4万円の収入印紙を貼る必要があります。
書類が多岐にわたる場合は、印紙税をまとめて現金で納めることも可能です。

また電子定款を選ぶと、4万円の収入印紙代が不要となるので、定款を作る時には電子定款がおすすめだと言えるでしょう。
ちなみに定款を作るタイミングというのは株式会社の会社設立の届出をするときになるため、他にも色々な費用がかかってきます。

例えば公証人に支払う手数料が5万円、定款の謄本手数料が2000円前後、登録免許税が15万円もしくは資本金かける0.7%のうちの高い方が適用されます。
合計するとだいたい20万円から25万円前後が会社を設立する時に必要となる初期費用ということになります。

ちなみにこれは株式会社を設立する時に必要になる初期費用で合同会社になると公証人手数料の5万円が不要になります。
さらに、電子認証定款の場合だと定款印紙代の4万円も不要になります。
また、合同会社の場合は、登録免許税が6万円と株式会社の時と比べて半分以下の課税額でいけますので、かなり安価に会社設立の手続きが可能となります。

基本的には、合同会社の方が設立も手続きも簡単となっています。
ただ株式会社のように上場をして、たくさんの人から出資金を募るようなことはできません。
ですから事業規模が大きい場合は事業資金を集めるのに株式会社の方が有利で、事業規模が小さければ、自由度の高い合同会社を選んだ方がいいということになります。
会社を設立する時には、株式会社と合同会社のどちらがふさわしいのかをよく考えてから、手続きをした方がいいでしょう。

ちなみに、定款とは、いわゆる会社のルールを定めた規則のことで、内容には会社の商号、本店所在地、役員の数、規則や活動内容が定められています。
国で言うところの憲法のようなものだと、考えておくと良いでしょう。