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会社設立後に社名変更したい

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会社設立したあと、助成金などもうまく活用しつつ経営していく中で、社名変更したくなることもあるでしょう。
設立当時にはピッタリだと思った名前も、実際に日々の業務をこなしたり、新しい事業に挑戦したりするうち、ミスマッチになることもあります。
会社設立後の社名変更は可能ですから、もし変更したいならそれを考えるのもおすすめです。

ただ、社名変更したいときは、手続きをよく確認しておきましょう。
SNSのアカウント名を変えるときのように、気軽にすぐ変更できるわけではありません。
まず社名は会社の重要な情報になるため、社長一人の考えですぐに変更できるわけではないのです。

株式会社の場合、社名変更のための株主総会を開き、そこで3分の2以上の賛成を得る必要があります。
株主たちの賛成が必要なこと、その賛成の割合が比較的高いことに注意してください。
現在の社名が他社の商標を侵害しているなど、明らかな理由があれば通ることがほとんどですが、合理的な理由がない場合、ここで賛成を得られない可能性もあります。
なにか変更したい理由があるときは、それを客観的に説明できると安心です。

このような手間もありますから、変更後の社名の案もあらかじめ調査しておき、賛成さえ得られれば、すぐに社名変更の手続きに入れるようにしておきましょう。
社名でNGになるのは、同一の住所にある他社と同じ社名、使用が禁じられている文字を使用した社名、事業内容を著しく誤解させる社名、部署や支店に使う名前を含んだ社名などです。

このほか、登記自体は可能ですが、実際にはNGになりやすいのは、他社に似ている社名、他社の商標登録された名前等に似ている社名です。
これら社名を実際につけると、登記自体は可能なものの、他社から訴えを起こされやすいため、これが原因で社名変更が必要になるケースもよくあります。
新しくつけた社名がこれら理由でNGになり、また社名変更が必要にならないよう、新しい社名の決定前にはしっかり調査を行ったうえで決定してください。

新しい社名が決まり、株主総会でも賛成を得られたら、議事録を作成します。
これがその後の手続きで必要になりますから、忘れずに作成しておきましょう。
ここまで来たら、株主総会から2週間以内に社名変更の登記申請を行ってください。
このときには登録免許税として3万円必要になります。

申請が通れば、それで社名変更は完了です。
あとは税務署や金融機関など、旧社名で届出を行っていた関係各所にまで、新しい社名になったことを届け出れば手続きは完了です。
会社設立後に社名変更したくなったら、このような手続きをこなしてください。