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弁護士と進める会社設立

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会社設立時に頼れる専門家というと、税理士や司法書士などが一般的ですが、弁護士もその専門家の1人となります。
問題なく起業するために役立ちますし、助成金を確実に受給するためにも役立ちます。

まず会社設立時に弁護士の力を借りたいのは、法定な問題の有無を確認するためです。
起業にあたり、自分が今やろうとしていることが法的に問題になると、せっかくの事業がスムーズに運営できなくなる恐れがありますよね。
悪意はなくとも法に触れるような行為をやると信用を失い、事業運営が通常より難しくなることもありえます。
そうなると助成金どころではなく、その問題への対処に手間取りがちです。

法的な問題の有無は、自分ではなかなか判断できません。
一般人の感覚では特に問題ないと思っても、法的にはそれが違法行為とされているといった事例は非常によくあります。
会社設立にあたり立てた計画が、法的に問題ないものか、事前に弁護士まで相談すると安心です。

弁護士によっては起業関係の問題を専門に扱っており、このような会社設立にあたっての法律相談を受け付けている方もいます。
こちらでよく相談し、その起業計画や、会社設立後の運営で知らずに違法行為を行わないよう、十分に注意することが大事です。
そしてこれは助成金を受けるためにも関係してくる話です。

助成金とは会社法人などが受け取れる支給金ですよね。
返済不要ということで、会社設立直後などにこれを受けると、起業後の運営が非常に楽になります。
そのためこれの支給を考えている方も多いでしょうが、これを受けるには支給条件に注意しないといけません。

助成金は支給条件にきちんと当てはまれば100%支給されるお金ですが、この条件に当てはまらない場合、支給は受けられません。
そしてこのときの基本的な条件の1つには、法令が関係することもあるのです。
最近よく利用されるのが雇用関係の助成金ですが、これを受けるには、労働関係の法令をきちんと守っている必要があります。

直近1年間にこの法令に違反していると、本来なら受けられた助成金でも、支給中止となることがあるのです。
助成金を受けることを計画に織り込んでいると、このような理由で支給を受けられなくなったとき、事業を続けるのが難しくなることもあります。

そうならないよう、助成金を受けるためにも、関連する法令は可能な限り順守できるのが望ましいのです。
そのためにも、会社設立時にしっかりと弁護士と相談しておき、注意すべき法令や対応を聞いておくと安心です。