会社設立の印鑑 - 知らないと損?会社設立に頼れる助成金情報

会社設立の印鑑

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会社設立するときには助成金を利用することもできますが、これら手続きとあわせてやっておきたいのが、印鑑の購入です。
会社ができたあとにすぐ助成金の申請をするつもりでも、会社の設立手続きがきちんと通らないとこの申請もできないことになります。
利用できる支援金があるならそちらの申請手続きも大事なのですが、まだ会社設立の手続きが完全に終わる見込みでない人は、この基本的な手続きの対応や準備のことも忘れないでください。

このときに必要な印鑑とは、会社用の新しいものです。
すでに営業している会社は、みんな法人用の印鑑を持っています。
法人単位で何か契約をしたりするときは、社員や社長個人の印鑑ではなく、この法人用の印鑑を使います。
あくまで法人として、その契約などを行うのです。

この印鑑は会社設立する前の段階でもう作らないといけません。
実際に手続きに入る前に用意しておくと、手続きがスムーズになります。
必要な印鑑は法人としての実印です。

正式には代表者印といいます。
その会社の名前と、代表者の印鑑という文言がセットになっている印鑑です。
個人ではあまり使うことのない特殊な印鑑になるかと思います。
これは登記の手続きのときに登録する必要がありますから、そのときまでに用意しておくのが基本です。

この代表者印が1つあれば会社を作れますが、その他の印鑑も一緒にここで用意しておきましょう。
その他の印鑑とは、銀行印と角印です。
銀行印は銀行の口座の開設のときに使う印鑑になります。
角印とは日常的に使うその法人用の認印です。
これらは会社経営で必要になる印鑑ですから、用意しておく方が経営がスムーズになります。

これら印鑑は法人用の印鑑を扱っているショップに売っています。
購入のために2~3万円ほどお金が必要になりますが、これは会社設立の必要経費として出す必要があります。
ただ、あまりお金に余裕のない人もおられるでしょう。
だからこそ助成金の利用を考えているという人もおられますよね。

印鑑の購入費用に使えるような助成金はあるでしょうか?
これがあるならもれなく利用したいと思いますが、これについてはほとんどないのが実情です。
会社を作ったあとに使える助成金は、たとえば雇用関係のものが中心になっています。
特定の求職者を所定の条件で雇った場合、その雇用者1人あたりいくらと、助成金が支給されます。
起業の前に購入した印鑑費用に充てられる助成金などはほとんど見つかりませんから、これは自前の費用の中から出すようにしてください。