2017年会社設立関係の助成金 - 知らないと損?会社設立に頼れる助成金情報

知らないと損?会社設立に頼れる助成金情報 > 2017年会社設立関係の助成金

2017年会社設立関係の助成金

image

会社設立のためにはお金がかかりますが、これを補助してくれるものに助成金があります。
助成金とは特定の条件を満たせば支給される援助金のことで、返済も必要ありません。
これから会社を作る人には大変ありがたいお金になるのですが、支給される条件や名目など、助成金の種類はその時々によって違います。
2017年に使える会社設立の助成金にはどんなものがあるのかをご紹介しますから、ぜひ参考にしてください。

会社設立にぴったりと言えるのが、創業助成金です。
その名前の通り、創業すること自体が条件となっていて、これに当てはまる個人事業や中小企業に対して資金援助がされます。
会社設立希望者には本当にぴったりの助成金ですが、なぜこのようなありがたい助成金があるのでしょうか?

その理由は、地域に企業や事業が増えるほど、税収も増えますし、雇用も増えます。
国や地域にとってもメリットがあるため、このような助成金があるのです。
会社設立のときはぜひ使いたい、ありがたい助成金ですが、これを提供しているのは東京など一部の地域に限られることもあります。
対象となる地域で創業しないと、助成金の対象にならないことがあるため、概要はよく確認してから利用してください。

これに当てはまる場合、どれだけの経費を援助してもらえるのでしょうか?
東京で実施されているものの一例ですが、対象となる創業費用のうち、3分の2以内を援助してもらえます。
限度額は最大で300万円、下限も決まっており100万円からの支援となっています。
創業にかかった費用の全額を保証してもらえたり、100万円未満のごく少額の援助などは受けられないため、これら条件もあわせてよく確認してください。

創業予定地で使えそうなこのような創業助成金がない場合でも、まだ諦める必要はありません。
2017年に使える助成金はほかにもありますから、会社設立のときに使える別の助成金を探すといいでしょう。
そんなときに選びやすいのが、トライアル雇用助成金です。
これは公共の職業安定所から紹介された特定の求職者を一定期間採用した場合、一人あたり月額4万円が支給されます。
会社設立に対する直接の助成金にはなりませんが、創業にあわせてどうしても人を雇う必要があるときなど、この助成金を利用して人を雇えば、創業直後にかかる人件費を軽くできます。

似たようなものに特定求職者雇用開発助成金もあります。
創業直後に雇う相手を、職業安定所より紹介される人のうち、就職が困難とされる相手にすると、やはり一定期間後に助成金がおります。
2017年に使える会社設立関係の助成金にはこのようなものがあります。