会社設立に利用できる助成金 - 知らないと損?会社設立に頼れる助成金情報

会社設立に利用できる助成金

会社設立にあたって覚えておかなければならないことはいくつかありますが、その中に「助成金」に関するものがあります。
助成金と聞くとどのようなものかいまいちわからない人も多いと思いますが、ひと言で言えば「返済不要なお金」です。
助成金は文字通り起業するにあたってそれを助成するためのお金なので、条件が整えば受給することができますから難易度もそれほど高くありません。
基本的にデメリットはなく、後払いである点が多いことを除けば注意すべき点は多くありません。
助成金をうまく活用することで、資金調達の味方になります。

新規雇用のときに使える「トライアル雇用奨励金」

代表的なもので言えば厚生労働省から出る「トライアル雇用奨励金」はよく使われており、ハローワークで職探しをしたときに「トライアル雇用」という名目での募集を見たことがある人も多いのではないでしょうか?
「トライアル奨励金」の場合、奨励金は対象者1人当たり月額最大4万円(最長3か月間)と決められており、トライアル期間が終わってから支払われることになります。
また対象となるのは働くにあたって職業経験が不足しており公共職業安定所長がトライアル雇用が必要と認めた人というのが条件になります。
事業主は奨励金が支給されるというメリットがあり、さらに就職困難者の雇用を試みるという点で社会的にも貢献ができます。

非正規雇用者のキャリアアップを促進する「キャリアアップ助成金」

さらに同じような助成金として「キャリアアップ助成金」というものもあり、これは有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップのために支給されるお金です。
具体的には正規雇用労働者を正社員にするときや、有期雇用から無期雇用へ切り替えるとき、教育訓練を実施するときに利用することができます。
この助成金は「有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」」、「有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」」、「有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」の3つのコースに分類されます。

新規会社設立の時につかえる「創業・第二創業促進補助金」

助成金ではなく補助金ですが、新たに起業したいと考えている個人や小規模事業者向けへの補助金制度があります。
ここで「助成金」と「補助金」の違いについて少し説明します。
どちらも返済は不要ですので、資金調達に不安のある人が起業するにあたって強い味方になります。
「助成金」は国や地方公共団体などが示す条件に当てはまれば基本的には誰でも受け取ることができるお金です。
一方「補助金」は条件を満たしていても審査を通らなくては受け取ることができません。
その補助金を得ることによって、事業がどれほど活性化するかが認められると支給してもらえます 。
補助金には予算があるので必ず受給してもらえるわけではない、また全額が支給されるとは限らないという点には注意が必要です。

新規会社設立の際に使える「創業・第二創業促進補助金」は創業時の販路開拓に伴う人件費や事業費や委託費に対して一定額の補助金をもらえる仕組みです。
販路拡販のための広告宣伝費やホームページの作成費用、従業員に給料の支払いにつかうことができます。
新規に始める場合だけでなく第二創業の場合も補助金を申請することができますが、認定された市町村または認定連携創業支援事業者で特定創業支援事業を必要があるので注意が必要です。
補助率は2/3となっており、補助金の範囲は100万円~200万円となっています。

助成金を活用して会社設立をしよう!

このほかにも売り上げが減少し事業が行き詰ったときに受けられるものや、社員教育を促したいときに受けられるものもありますので覚えておいて損はないでしょう。
助成金のほかにも「補助金」「奨励金」「給付金」「手当」など団体によって名称が異なっている場合がありますが、返済不要で資金調達ができる制度はたくさんあります。
目的や審査内容、地域ごとに行っているものなど目的も幅広く、いろいろなものがありますので、うまく活用しない手はありません。 資金調達に詳しい専門家や税理士、社会保険労務士に相談するとより詳しい情報を教えてもらえることがありますので、相談できるパートナーを探すとよいでしょう。
お金に関する知識がふえると会社設立はかんたんにできます。
まずはどんな助成金があるのかひとつひとつチェックしてみましょう。
きっと自分にある助成金が見つかるはずです。